1901.3.23　　 「朝日修好通商条約」調印
1904.2.10 　 日露戦争開始
1905.5.28 　 京義線開通
1905.7.29 　 日米、桂・タフト秘密協定
1905.11.17 　「日韓協商条約」（乙巳保護条約）調印。日本、朝鮮を「保護国」に
1908.12.28　 日本、「東洋拓殖株式会社」を設置
1909.10.26 　安重根、朝鮮初代統監・伊藤博文を射殺
1910.3.15　　 日本、「土地調査事業」を開始
1910.8.22　　 「日韓合併条約」調印。朝鮮、日本の植民地に
1910.10.1　　 日本、「朝鮮総督府」を設置。初代総督寺内正毅
1911.8.24　　 日本、「朝鮮教育令」公布（第一次）
1911.12.29　 「関釜連絡船」の定期航行開始
1914.7.28　　 第一次世界大戦開始（〜18年）
1917.11.7　　 ロシア革命
1918.8.2　　　 日本、シベリア出兵
1919.3.1　 　　３・１独立運動開始
1919.4　　　　亡命した民族主義者らが上海で「臨時政府」をつくる
1923.　　　　 日本で大逆事件
1923.9.1　　　 関東大震災。朝鮮人6000人以上虐殺
1929.11.3　　 光州学生事件。以後、反日学生運動全国に波及
1931.9.18　　 満州事変
1932.3.1　　　 日本、「満州国」をつくる
1936.8　　　 　日本、東亜日報を無期停刊(孫基禎選手の事件）
1937.7.7　　　 日中戦争開始
1938.2.22　　 日本、「朝鮮人陸軍特別志願兵令」公布
1938.5.10　 　日本、「国家総動員法」公布
1939.9.3　　　 第二次世界大戦開始
1939.10.1　　 日本、「国民徴用令」施行。朝鮮人強制連行開始
1939.12.26　 日本、「朝鮮人の氏名に関する件」（創氏改名）公布
1941.12.8　　 太平洋戦争開始
1945.8.15　　 第二次世界大戦終結、朝鮮解放
1945.8.24　　 舞鶴港で「浮島丸」爆沈
1945.9.9　 　　米軍司令官ホッジ、38度線以南に軍政を実施すると「布告第１号」
1945.9　 　　　各地に国語講習所が生じ在日朝鮮人の民族教育開始
1945.10.15　　 在日朝鮮人連盟（朝連）結成
1945.11.16　　 朝鮮建国促進青年同盟(建青)結成
1945.12.29　 モスクワでのソ・英・米３国外相会議で朝鮮の独立を保障する決定
1946.1.20　　 新朝鮮建設同盟（建同）結成
1946.3.16　 　建国学校設立。4月に建国工業学校、建国高等女学校としてスタート
1946.4.4　　　 「国語講習所」等が上・中・下の三年制初等学院として編成。初等教育開始
1946.4.5　 　　金剛学園（大阪）の母体である第一、第二ウリ学校開校
1946.9.20　　 京都朝鮮人教育会設立。京都韓国学園の起源
1946.10.3　　 在日本朝鮮居留民団（民団）結成。建同は発展的解散、建青は存続
1946.10.5　　 東京朝鮮中学校創立。中等教育開始。学生41000人
1946.11.20 　ＧＨＱ、「朝鮮人の地位及び取り扱いに関する総司令部渉外局発表」
1946.12.15　 ＧＨＱ、朝鮮人の帰還計画を終了。帰国140万人、残留53万人
1947.3　　　　 トルーマン・ドクトリン＝東西冷戦の幕開け
1947.3.31 　　日本政府、「教育基本法」及び「学校教育法」公布施行
1947.4　　　　建国学校、校名を建国中学校と改称
1948.1.24　　 文部省学校教育局長通達「朝鮮人設立学校の取扱いについて」
1948.3.31　 　山口で学校閉鎖令に対する最初の抗議行動
1948.4　　　　建国学校に高等学校設置
1948.4.3　　　 済州島で４・３蜂起
1948.4.5　 　　大阪、兵庫、岡山の各知事、朝鮮学校閉鎖令発令
1948.4.12 　　文部省学校教育局長回答「朝鮮人児童の就学義務について」
1948.4.24 　　兵庫県の朝鮮人、学校閉鎖令撤回を求める集会。知事、閉鎖令を撤回
1948.4.25　　 米占領軍、阪神地区に非常事態宣言発令。朝鮮人を多数検挙
1948.4.26　　 大阪府庁前で２万人朝鮮人集会。警官隊の発砲で金太一少年死亡
1948.5.2　 　　外国人登録令・同施行令公布、即日施行
1948.5.5　　　朝鮮人教育対策委員会と文部省の間で覚書交換
1948.5.6　 　　文部省学校教育局長通達「朝鮮人学校に関する問題について」
1948.5.13　　 京都韓国学校の前身、京都朝鮮中学校開校。（９月に京都府知事認可）
1948.6.4　 　　大阪朝鮮人教育問題共同闘争委員会と大阪府知事が覚書交換
1948.8.15　　 大韓民国樹立。李承晩大統領
1948.9.9　　　 朝鮮民主主義人民共和国樹立。金日成首相
1948.12.10　　 国連、世界人権宣言採択
1948.12.26　　ソ連軍、北朝鮮から撤退完了
1949.3.1　　　 大阪で私立朝鮮学校24校設立認可を獲得
1949.４　 　　　建国小学校設立
1949.5.31 　　白頭学院、文部省から財団法人認可。この日を創立記念日とする
1949.9.8　　　 日本政府、朝連と民青（在日本民主青年同盟）を解散させ、財産を没収
1949.10.19　 日本政府、朝連系朝鮮学校に対し「学校閉鎖令」発令。白頭学院のみ認可
1949.10.30　 金剛学園、閉鎖
1949.11.1　 　文部省事務次官通達「公立学校における朝鮮語等の取扱いについて」
1949.11.4　　 日本政府、朝鮮学校に対し「改組令」
1949.11.5　 　大阪府知事、大阪朝連学園の設立認可取り消し。24校に閉鎖命令
1949.11.15　 文部省通達「朝鮮人私立学校の設置認可について」。旧朝連による朝鮮学校運営を禁止
1949.11.25　 文部省通達「朝鮮人児童・生徒の公立学校受け入れについて」
1949.12.10　 東京都内の朝鮮学校、都立に移管
1950.3.14　　 財団法人金剛学園認可（３月30日、学校名を「金剛学園」と改称）
1950.6.25　　 朝鮮戦争勃発（〜53.7.27）
1950.7.1　 　　大阪市立西今里中学校開校
1950.12.28 　大村収容所発足
1951.1.9　 　　在日朝鮮統一民主民族戦線（民戦）結成＝日本共産党内に「民族対策部」
1951.３　 　　白頭学院、一条校として学校法人認可
1951.9.8 　　サンフランシスコ講和条約＝旧植民地出身者は日本国籍を離脱
1951.10.4 　 出入国管理令・出入国管理庁設置令公布
1952.1.19　 李承晩政権、「平和ライン宣言」（李ライン）
1952.3.28　　 外国人登録法公布
1952.4.10 　 大阪朝鮮高級学校創立
1952.4.28 　 日本政府、朝鮮人子弟は「恩恵」として日本人学校入学を認める方針表明
1952.4.28 　　サンフランシスコ講和条約発効
1952.4.30　　戦傷病者戦没者遺族等援護法公布。国籍条項
1953.1　 　　日教組、第二回教研大会で初めて朝鮮人教育問題を討議
1953.2.11　 文部省、朝鮮人子弟の義務教育学校就学は国内法厳守を条件とする旨通達
1953.3.25 　 内閣法制局「公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるには日本国籍を必要とする」との見解
1953.5.18 　 京都朝鮮学園、初めて学校法人として認可
1953.7.27 　 朝鮮戦争休戦協定調印
1953.10.15　 第３次韓日会談で久保田妄言
1954.4.8 　　 金剛中学校開校
1954.4.26 　 東京韓国学校創立
1955.3.31　 東京都立朝鮮人学校廃校
1955.4.1　　 東京都知事、東京朝鮮学園を学校法人認可
1955.5.25　 在日本朝鮮人総聯合会（総聯）結成
1956.4.10　 朝鮮大学校創立
1957.4.8　　 北朝鮮から第一次教育援助費及び奨学金送付
1958.4.4　　 学校法人京都韓国学園設立、京都韓国中学校
1959.12.14 　北朝鮮への第１次帰国船、新潟出港
1960.4.11　 金剛高等学校開校
1960.4.19　 韓国：学生革命。李承晩大統領打倒
1960.8.12 　 韓国国会、尹ボ善を大統領に選出
1961.5.5 　　韓国学生の「民族統一全国連盟発起人会」、南北学生会談の５月20日開催を決議
1961.5.16　 韓国：朴正煕によるクーデター
1961.6.10　 韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）発足
1961.7.4　　 韓国で「反共法」公布
1961.8.31　 大阪市立西今里中学校廃校、中大阪朝鮮中級学校として発足
1962.11.3　 神奈川朝高生、日本の高校生に殺害さる（法政二高殺人事件）
1963.4.16　 京都韓国高等学校併設開校
1963.5〜６ 朝高生に対する集団暴行事件多発
1963　　　　 力道山死亡
1964.8.14　 韓国で人民革命党事件
1965.1.7　　 韓日会談で「高杉発言」
1965.1.26　 韓国、「ハト部隊」2000余人を南ベトナムに派兵
1965.6.22　 「日韓基本条約及び諸協定」調印
　　　　 　　―韓国は「韓半島における唯一合法政府」。「朝鮮」は符号
　　　　 　　―法的地位協定：「韓国」籍を認定し、協定永住権を与える
1965.12.28　 文部省次官通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取扱いについて」。朝鮮学校の各種学校認可を認めないことなど指示
1966.1.2　　 在日朝鮮人２名、初めて北朝鮮への往来実現
1966.4.1　　 自民党、外国人学校法案の構想を表明
1967.4.1　　 永住権取得在日韓国人に日本国民健康保険法を適用
1967.4.21 　日本赤十字社、北朝鮮への帰国協定の打ち切り通告
1967.5.24 　総聨第８回全体大会（〜26日）
1967.7.8　　 ＫＣＩＡ、「ドイツ、ベルリンを拠点とする対南工作団事件」発表
1967.9.9　　 文部省通達、「朝鮮大学校の取扱いについて」（認可を抑制）
1967.10.28　 北朝鮮への第154次帰国船最終船が出航。約８年間で８万8611人
1968.2.10　　金嬉老事件
1968.2.15　　 金剛中学を大阪韓国中学校、金剛高等学校を大阪韓国高等学校に改称
1968.3.12 　 日本政府、「外国人学校法案」国会上程
1968.4.17 　 美濃部東京都知事、朝鮮大学校を各種学校認可
1968.5.24　　 「外国人学校法案」廃案
1970.1.1　　　 韓国で「馬山輸出自由地域設置法」公布
1970.6.17 　　 関釜フェリー開通
1970.7.3 　 　自由法曹団等の弁護士団体、朝高生集団暴行事件で警視庁に抗議
1970.11.2 　　 韓国の平和市場労働者全泰壱焼身自殺
1970.12.8　　 日立製作所の朴鐘碩氏に対する就職差別問題で横浜地裁裁判開始
1970.12　　　 東京都、「私立学校教職員研修費」支給開始。以後、朝鮮学校への助成金各地に拡大
1971.4.20　 　在日僑胞学生学園浸透間諜団事件（徐兄弟逮捕）
1971.4.22　 　大阪市中学校長会差別文書事件
1971.5.12 　　北朝鮮への帰国事業再開
1971.９　 　　「全朝教大阪」の前身、「公立学校に在籍する在日朝鮮人子弟の教育を考える会」結成
1972.6.6　　　 朝鮮人の第三国への旅行が初めて認められ、在日本朝鮮人教職員同盟代表団が国際教員職業連盟会議に参加
1972.6.7　　　 「外国人学校法案」７度目の廃案
1972.7.4 　　　 南北共同声明＝自主・平和・民族的大団結の３大原則
1972.7.7　　　 「大阪市外国人教育研究協議会」（市外教）発足
1972.7.26　　　 朝鮮学校児童生徒が初めて北朝鮮への再入国が認められ出発
1972.10.17　　 韓国全土に非常戒厳令。10月維新
1972.11.21　　 大阪市立長橋小学校で民族学級開講
1972.12.25 　　北朝鮮で金日成首相を国家主席に推挙
1972.12.27　　 韓国で「維新憲法」公布
1973.8.8　 　　金大中拉致事件
1973.8.15　　 韓国民主回復統一促進国民会議（韓民統）結成＝民団、分裂
1973.10.2　　 ソウル大学校文理科大生の反政府デモ。以後、各地でデモ拡大
1973.10.4　 　東亜日報、報道統制に抵抗して白紙の新聞発行
1973.10.25　 ＫＣＩＡ、欧州を舞台とする「スパイ事件」で354人検挙
1973.12.19 　梨花女子大生、金浦空港で「妓生観光」反対デモ
1974.6.19　 　日立裁判で、横浜地裁は日立側敗訴の判決
1974.8.15 　 朴正熙大統領狙撃事件。陸英修大統領夫人死亡。文世光逮捕
1974.8　 　　大阪で「在阪韓国人の生活を守る会」発足
1974.10　　　 八尾市で「トッカビ子ども会」スタート
1974.11　　　 関西で「民族差別と闘う連絡協議会」結成
1974　　　　 在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会結成
1975.1　 　　大阪府は在日朝鮮人の公営住宅への入居資格を認めると発表（大阪市は２月）
1975.4.14 　 神奈川・川崎の総聯傘下同胞省墓団が出発。省墓団事業開始　
1975.11.20　 山陰朝鮮初中級学校、学校法人認可。全ての朝鮮学園が法人認可取得
1975.11.22 　学園浸透スパイ団事件
1975　　 　　大阪府の在日コリアン２名が準国家公務員職といわれる電電公社の受験を拒否される。以後、公務員国籍条項撤廃運動拡大
1976.5.18　　 ＫＣＩＡ、「第２次留学生スパイ事件」で在日韓国人留学生多数検挙
1976.9　 　　白頭学院、韓国人学校としての教育路線確立
1977.9.21　 最高裁判所裁判官会議で、韓国人も司法研修生として採用すると決定
1977.9　　　 電電公社は国籍条項を撤廃と発表
1977　　　　 坂中英徳論文が法務省の機関誌に掲載
1978.3.7　　 米韓軍、「チーム・スピリット78」軍事演習
1979.8　 　　八尾市、市職員の国籍条項を撤廃
1979　　 　　三重県で在日韓国人を公立学校教諭に採用。81年に兵庫県と滋賀県、82年に愛知県でも教員選考事項における国籍条項を撤廃
1979.10.26 　金載圭ＫＣＩＡ部長による朴正煕大統領射殺事件
1979.12.6　　 統一主体国民会議、崔圭夏大統領を選出
1979.12.12　 粛軍クーデター。韓国軍保安司令部が鄭昇和戒厳司令官を逮捕
1980.4.1　 　　日本政府、在日同胞に公営住宅入居資格を認定。国民金融公庫・住宅金融公庫貸付資格で国籍条項撤廃
1980.4.14　　 ＫＣＩＡ部長代理に全斗煥保安司令官が就任
1980.5.18　　 韓国で全国非常戒厳令公布。光州事件（〜27日）
1980.5.24　　 金載圭ＫＣＩＡ部長の死刑執行
1980.9.10　　 韓宗碩氏が新宿区役所で指紋押捺を拒否
1980.9.16　　 韓国の普通軍法会議、金大中に死刑、23人に懲役刑判決
1981.3.3　　　 全斗煥大統領就任
1981.6.5 　　出入国管理及び難民認定法制定＝法的差別減少（82.1.1発効）
1981.9　　　 孫正義、日本ソフトバンク設立
1982.1.1　　 改正国民年金法施行
1982.1.1　　 「特例永住」制度実施
1982.6.5　　 国民年金・児童手当・出入国管理令改正案、衆参両院本会議を通過。83年より実施
1982.9.1　　 国・公立大学外国人教員任用法施行
1983.4.24　 「全国在日朝鮮人教育研究協議会（全朝教）」結成
1983.9.21　 ＮＨＫ、講座「アンニョンハシムニカ」を決定
1983.10.9　 ビルマ・アウンサン廟爆破事件
1984.5　　　 郵政省外務員の国籍条項撤廃
1984.9.29　　北朝鮮から韓国へ水害救援物資の引き渡し開始
1984.12.2　 大阪で「在日韓国・朝鮮人児童・生徒に民族教育の保障を求めるシンポジウム」開催
1984.12.27　 長野県教育委員会、梁弘子の教員採用取り消す
1985.2　　 　長野県教育委員会は梁弘子を常勤講師として採用
1985.9.20　　 南北離散家族と芸術団の南北相互訪問
1985.11.19　 金剛学園の中高校、一条校として認可
1985　　　　 国籍法改正。出生と同時に日本国籍を得る在日が増加
1986.4.1　　 大阪韓国学校、一条校認可を機会に「金剛学園」に改名
1986.4.1　　 泉大津市立戎小学校に「覚書」民族学級の後任講師配置
1986.4.22　 84年の「シンポジウム実行委員会」を「民族教育促進協議会」に改称
1986.12.19　 芦屋市、神戸朝高生に奨学金交付開始
1987.1.20　 法務省、指紋押捺は１回とする外国人登録法改正案を発表
1987.1　　 　民闘連全国代表者会議で参政権の必要性を強調
1987.5.26　 千葉朝鮮初中級学校オモニ会等、ＪＲ定期差別割引率問題でＪＲ当局に要請
1987.6.10 　韓国：６月民衆抗争
1987.6.27 　韓国：６・２９民主化宣言
1987.11.29　 大韓航空機爆破事件
1988.2.25 　盧泰愚大統領就任
1988.3　　　民団、地方参政権運動を行う方針決定
1988.4　 　　大阪府育英会の奨学金が朝高生にも貸与さる
1988.9.17 　ソウルオリンピック（〜10.2）
1989.1.23　　鄭周永現代グループ名誉会長訪朝
1989.2.19　 韓民統、在日韓国民主統一連合（韓統連）に改編
1989.6.11　 ＮＨＫ全国学校音楽コンクール、神戸朝高の参加を認める
1989.7.1　　 林秀卿、平壌での第13回世界青年学生祝典に参加
1989.10〜12「パチンコ疑惑」を契機に各地で朝鮮学校生に対する暴行事件多発
1990.2.28　　徐勝、19年ぶりに釈放
1990.4.3　　 大阪府高体連、大阪朝高女子バレーボール部の加盟手続きを受理。（５月に認可を撤回）
1990.5.24　 盧泰愚大統領訪日。天皇「痛惜を禁じ得ない」
1990.6.1　　 「出入国管理及び難民認定法」改正法施行
1990.8.13〜18　汎民族大会＝白頭山→板門店
1990.9　　　 ソウルで第１回南北首相会談
1990.9.30　　韓国とソ連が国交樹立
1990.9.28 　　朝鮮労働党と自民党、社会党訪朝団の３党共同宣言
1990.11.27 　大阪府、京都府高体連、全国大会予選を兼ねない府内総体への朝高の参加を認可
1991.1.10　 日・韓外相会談で「在日韓国人の法的地位及び処遇に関する覚書」＝91年問題　　　　　
1991.1.30　 朝・日国交正常化のための第１回会談→11月５日決裂
1991.3.2　　札幌ユニバーシアード冬季大会開幕。初の総連・民団共同応援。南北国旗と統一旗使用
1991.3.6　 　全国高野連理事会、神奈川朝高の大会参加特別措置案を決定
1991.3.22　 文部省、公立校での外国人教員採用は「常勤講師」として採用するよう都道府県教育委員会などに通知
1991.4.29 　 第41回世界卓球選手権大会で南北の「コリア」統一チーム女子団体優勝
1991.8.15 　 平壌で「汎民族大会」開催。総聨、韓統連代表参加
1991.9.17 　　南北、国連同時加盟
1991.10.7　 祖国統一汎民族連合（汎民連）日本地域本部結成
1991.11.1　 「特別永住」制度開始。再入国期限も５年に
1991.12.6 　 元従軍慰安婦35名、東京地裁に提訴
1991.12.11　 南北首相会談（〜13日）で和解と不可侵、協力・交流に関する合意書
1992.1.30　 北朝鮮、核保障措置協定に署名
1992.4　 　　大阪市、「民族クラブ技術指導者招聘事業」を予算措置
1992.6.1　　「外国人登録法の一部を改正する法律」公布　　　　　　　
1992.8.24　 中韓国交樹立
1992.10.17　「大阪府在日外国人教育研究協議会（府外教）」結成
1993.1.8　　 改正外登法施行、永住者の指紋押捺廃止
1993.2.25 　 金泳三、大統領就任
1993.4　 　 金正日書記を国防委員長に選出
1993.4　　　 朝鮮初級学校の教科書改訂。中級部は94年、高級部は95年から新教科書使用
1993.5.20　 全国高体連、各種学校や専修学校に対し、未加盟のままインターハイへの参加を承認
1993.6.13　 北朝鮮はＩＡＥＡ（国際原子力機関）からの即時脱退を表明
1993.9.9　　 大阪府岸和田市議会で「定住外国人に対する地方参政権などの人権保障の確立に関する要望決議」
1994.3.25 　 大妻女子大が都立上野高通信科の朝鮮学生（朝高卒）の受験を拒否
1994.4.20 　 民団、在日本大韓民国民団に改称
1994.４　　　 大阪で「覚書」民族学級の後任講師一名が常勤化
1994.４　　　 兵庫県宝塚市、宝塚朝鮮初級学校にかよう児童に「児童保護者就学補助金」支給開始
1994.4.1　 　ＪＲ通学定期割引率差別是正
1994.4.25 　大阪府警、総聨大阪府本部強制捜索事件
1994.４〜７ チマ・チョゴリ暴言暴行事件多発。160件以上
1994.5.13 　 広島県高体連、広島朝高の「準加盟」承認
1994.5.22　　「子どもの権利条約」発効　　　　　　　
1994.6.6 　　京都府警、総聨京都府本部強制捜索事件
1994.7.8 　　金日成主席死去
1994.7.31〜8.24　インターハイに朝高選手初出場（富山県）
　　　　　　　東京６人、大阪４人、神戸２人。銅メダル３（東京）、団体６位（東京）、ベスト八・１人。
1994.10.22　 米朝が包括的な枠組み合意文書に調印
1994.12.2　 「民族学校出身者の京大への受験資格を求める連絡協議会」結成
1995.1.17 　阪神大震災
1995.2.9 　 日本政府、阪神大震災で被害を受けた外国人学校を激甚災害法の指定対象とする決定
1995.２ 　　　最高裁判決で「定住外国人に地方参政権を与えることを憲法は禁じていない」
1995.3.30 　 朝鮮労働党と連立３与党訪朝団が朝日会談再開の合意書に調印
1995.6.4 　 大阪で「ウリ教育ネットワークの集い」
1995.6.22　 日本サッカー協会、翌年度から全国高校サッカー選手権大会への各種学校と専修学校の参加を認める決定
1995.７　　　 文部省、ドイツ人学校修了生に大学受験資格を認める方針決定
1995.7.26　 「兵庫県外国人学校協議会」発足
1995.8.7　 　国連人権委員会で金海永が差別制度の実態を報告
1995.11.7　 江藤隆美総務庁長官妄言
1996.3.8　 　中体連、97年度から全国中学校体育大会に外国人学校生徒の参加を認める決定
1996.5.13 　 神奈川県川崎市、消防職を除外した全職種から国籍条項撤廃
1996.5.31　 国際サッカー連盟、2002年ワールドカップ韓日共催を決定
1996.6.4 　　奥野元法相妄言
1997.12.9 　韓・朝・米・中の４者会談の第１回会談開始
1998.2.25 　 金大中大統領就任　　　　　
1998.6.26　　大阪府、地方公務員採用の「国籍条項」を来年度から全職種で撤廃の方針決定
1998.2.19　 新井将敬自殺
1998.8.31 　 北朝鮮がテポドン（人工衛星）発射
1998.9.5　　 金正日総書記、国防委員会委員長就任
1998.10.7　　 金大中大統領来日
1998.11.18 　韓国人の金剛山観光開始
1999.3　　　　 外国人登録法改正、指紋押捺制度は全面的に廃止
1999.3.16 　　米朝会談合意、共同声明＝政治・経済関係改善へ
1999.9 　　　　韓国政府、５年以上在韓する外国人に地方選挙権を与える法律を制定し、2002年から施行すると表明
1999.12.1 　超党派国会議員団訪朝（団長・村山富市元首相）　　　　　　
2000.1.20　　韓国で与党国民会議を発展させる形で「新千年民主党」結成
2000.1　　 　北朝鮮とイタリア国交樹立
2000.2　　 　朝ロ友好善隣協力条約調印
2000.3.9　 　金大中大統領がベルリン宣言　　　　　　　
2000.4.10　　南北政府、６月に南北首脳会談を開催すると発表
2000.4.13　　韓国総選挙。民主党躍進、ハンナラ党は第１党維持、自民連惨敗
2000.5.7　　　ロシア・プーチン大統領就任
2000.5.8　 　北朝鮮と豪の外交関係再開。25年ぶり
2000.5.29〜31　金正日総書記、中国訪問。江沢民国家主席と会談
2000.5.31　　在日外国人戦傷者に一時金を支給する「平和条約国籍離脱者の戦没者遺族への弔慰金等支給法」成立　　　　　　
2000.6.13　 　南北朝鮮首脳会談
2000.6.15　 　南北共同宣言
2000.6.27　 　韓国、日本の大衆文化の第３次開放策発表＝歌謡公演、映画上映
2000.7.11　 　最高裁で韓国人元勤労挺身隊員と不二越が和解
2000.7.24　 　ソウルの米軍基地からの毒劇物ホルムアルデヒド垂れ流し問題で在韓米軍司令官が謝罪
2000.7.31　 　南北閣僚級会談で共同報道文発表＝総連系同胞の訪韓、京義線の復旧
2000.8.2　　　 韓米地位協定（ＳＯＦＡ）の改定協議開始
2000.8.5　　 　韓国の報道機関の社長46人訪朝
2000.8.10　 　南北は板門店の南北連絡事務所の再開に合意
2000.8.15　 　南北の離散家族、平壌とソウルで再会。各151人、３泊４日
2000.8.24 　　総連副議長が民団中央本部を初訪問
2000.8.22　 　日朝国交正常化交渉の第10回本会談開始
2000.8.27　 　ＷＢＣスーパー・フライ級タイトルマッチ。洪昌守、世界王座を獲得
2000.9.2　　　韓国政府、非転向長期囚63人を北朝鮮に送還
2000.9.12　 　北朝鮮在住の日本人配偶者の一時帰国第３陣が成田空港到着
2000.9.15　　 シドニー・オリンピック開会式で南北の合同入場行進。「コリア」、統一旗、「アリラン」
2000.9.18　 　韓国で鉄道・京義線の連結、復旧に向けた工事の起工式
2000.9.22　 　朝鮮総連の初の「故郷訪問団」が訪韓。63人、２泊３日
2000.9.23　　　熱海市で日韓首脳会談
2000.9.25　　 初の南北国防相会談開始
2000.9.25　 　第１回南北経済実務者協議、ソウルで開始
2000.9.30　　　第３回南北朝鮮閣僚級会談で「共同報道文」
2000.10.6　　　朝米共同声明＝テロに反対（70年の「よど号」犯追放念頭に）
2000.10.10　　北朝鮮の趙明禄国防委員会第１副委員長がクリントン米大統領と懇談
2000.10.12　　米朝、敵対関係を終わらせる共同コミュニケ
2000.10.20　　金剛山への日本人ツアー開始。過去２年間に韓国から32万人
2000.10.23　　オルブライト国務長官訪朝。金総書記と会談
2000.11.30　　南北離散家族第２回相互訪問
2000.12.10　　金大中大統領、ノーベル平和賞受賞
2000.12.11〜18　金剛山歌劇団ソウル公演
2000.12.12　　北朝鮮と英国国交樹立